早稲田大学の専門職大学院（6研究科）教職大学院2008年4月開設

所在地

早稲田キャンパス（商学研究科、公共経営研究科、法務研究科、会計研究科、教職研究科）

〒169-8050　東京都新宿区西早稲田1-6-1

日本橋キャンパス（ファイナンス研究科）

〒103-0029　東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目ビル5F

問合わせ先

入学センター

TEL:03-3203-4331

専門職大学院院教育・カリキュラム

商学研究科ビジネス専攻（早稲田大学ビジネススクール）

本研究科では、日本のイノベーション・エンジンを「経営戦略」「アントレプレヌールシップ（起業経営）」「技術経営」と定義し、MBA（経営管理のスペシャリスト育成）、MOT（技術･経営の連携を図るプロフェッショナルの育成）の2つのプログラムを設けています。
目標とする人材像を明示すると共に、産学連携を重視した教育・研究を基本に高度専門職業人育成のための教育体系を具現化しました。MBAプログラムでは、ストラテジック･マネジメントとアントレプレヌールシップ･マネジメントの2つの研究領域を軸に6つのテーマ、金融･情報、組織･人事、戦略･競争やベンチャー、マーケティング、会計･ファイナンスといった内容を専門的に学ぶことが可能です。MOTプログラムでは、テクノロジー･マネジメント、オペレーションズ･マネジメント、インフォメーション･テクノロジーの3つの領域をより深く研究していきます。
近年特に注目されている新しい経営形態「技術直結型ビジネスモデル」を意識したMOTプログラムでは、講義科目を金曜日・土曜日・平日夜間中心に配置（一部集中講議を除く）し、仕事を続けながら修士号の取得を目指すことも可能にしました。

公共経営研究科

本研究科では、４つのフォーカス（研究領域）によってプロフェッショナルを育成します。４つのフォーカスとは、中央官庁や地方自治体で活躍する人材の育成と、現職公務員の皆さんのブラッシュアップ、研修の場としての「行政」、政治家や政策秘書、NPO／NGO、国際機関で働く人の政策の立案、実行、評価の能力を磨く「公共政策」、一般企業はもちろん、シンクタンク、コンサルティング会社などでの、マネジメント能力やコンサルティング能力を涵養する「公共経済」、とそれらを横断する「情報ジャーナリズム」から成ります。いずれの領域で活躍するにも、ゆるぎない歴史観、価値観に基づいて時代を読み取る力が不可欠だからです。社会人のみなさんが働きながら学びやすいカリキュラムが整っています。
午後６時以降の講義、土曜日開講講座、３日間あるいは１週間の集中授業の充実によって、働きながらでも修士課程を修了可能なカリキュラム構成になっています。また、実務指導を徹底するためのプロジェクト期間を設置し、多様なインターンシップを実施することによりさらに高度なスキルの取得がのぞめます。

法務研究科（法科大学院）

本研究科では、2004年の創設から、つねに多数の異なる個性を持った学生が集い、互いに議論し、刺激し合い、それぞれがめざす専門性を学べるカリキュラムを提供しています。この3年間の経験から、1.法律基本科目の開講学期の見直し、2.法律基本科目応用演習の新設、3.研究論文指導及びペーパーオプションの新設、4.臨床法学教育の履修時期の変更など、より質の高い教育をめざしたカリキュラムの見直しも進めています。 　特に本研究科では、法科大学院に求められる、専門的な法知識の確実な修得や批判的・創造的な思考力と法的な分析能力、法的議論の能力、先端的な法分野や外国法に対する知見、法曹としての責任感・倫理観の涵養、といった世界に通用するプロフェッションとしての資質の育成を基本に、学生一人ひとりが将来の進路を考えながら、希望する専門知識が学修できるよう、多くの分野から自由に科目を選択できる特徴のあるカリキュラム構成を実現しています。こうした総合型法科大学院は、専任教員76名（内実務家教員20名）兼担・兼任教員81名（内実務家教員36名）という優れた教授陣、学生の日々の学修を側面から支援するアカデミックアドバイザリーとして15名以上の一線の弁護士・判事補等を擁する本研究科ではじめて実現可能といえます。

ファイナンス研究科

本研究科がめざすものは、ファイナンス理論や会計、財務分析、金融法務などの知識をバランスよく身につけ、総合的に機能できる高度職業人の育成である。 本研究科で修得した知識とネットワークを活用し、将来的に、一般事業法人においてはCFO(最高財務責任者)等のファイナンス部門のリーダー、あるいは、金融機関、機関投資家等マーケット業務責任者として社会に貢献する人材を育成することを目標としている。

会計研究科

本研究科では、新公認会計士試験制度に対応した高度な教育内容を提供していかなければならないと考えています。しかし、単に公認会計士などの職業会計人を育てることだけが目的ではありません。めざすところは、高度な専門能力を有する会計専門家の養成です。グローバリゼーションが進展するなか、監査法人や会計事務所のほか、企業、官公庁、NPOなどさまざまな法人・団体で、経営感覚をもった会計専門家として貢献できる人材を育成したいと考えています。またカリキュラムでは高潔な倫理観、国際的な対応力、ＩＴ実務への対応力などを養成できるように配慮しています。

教職研究科（教職大学院） ※2008年4月開設

本研究科は教員養成を目的として新たに教職大学院として開設されました。教職大学院の修了者には、教職修士（専門職）の学位が授与されます。
3つの基本理念の下で教員養成に特化した教育を展開することにより、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」および「地域や学校における指導力役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成をめざします。
2年制コース（学部等新卒学生、現職教員、社会人）／1年制コース（現職教員。さらに、「学校における実習」科目の一部が単位認定（履修免除）される必要があります）