- 生活の質を追求する新しい時代とその価値観に対応する人材を育成
所在地
- 本学キャンパス
- 〒607-8175 京都府京都市山科区大宅山田町34
問合わせ先
- 入学課
- TEL : 075-574-4116, メールでのお問合わせ
研究科プロフィール
いま、日本社会は大きな変動期に直面しています。国や地方の行財政改革が本格的に動きはじめ、明治の廃藩置県以来の新たな日本の枠組みを模索しつつあります。制度の変革のみならず、社会のあり方や価値観もまた大きく変わろうとしています。
最近では、ものづくりにおいても、「高機能」「高信頼性」「低価格」という従来の３つの価値基準に加えて、製品の背後にある文化的背景を可視化して製品に作り込む「感性価値」の重要性が注目を集めるようになりました。また、地方においても文化政策を担当する部署を置く自治体が見られるようになりました。人びとは地域の文化や環境や福祉に目を向け、ボランティア活動や行政への参画をすすめ、企業は社会貢献や文化支援を当然とする経営をめざしています。経済成長のみが社会を創るのではないという新たな価値観 が人びとのあいだで広がりつつあります。
こうした新たな社会づくりを担う人びとは、新たな視野とそれにふさわしい技能を求められます。京都橘大学大学院文化政策学研究科は、新たな社会づくりに求められる人材育成をめざして、わが国最初の文化政策学大学院として2003年４月に設置され、修士修了者や博士号取得者を輩出しています。社会人を含む修了者は、地方自治体をはじめ文化施設運営、アーツマネジメント、ＮＰＯなどの分野で活躍しています。
教育・カリキュラム
●文化政策学における専門研究者の養成
欧米ではすでに実績のある文化政策学の専門研究者の養成を日本の大学院で初めて実施。学際的な要素を持ち、しかも実践的な新しい研究分野における研究者の養成を体系的・組織的に展開しています。
●文化行政部門(地域文化行政・芸術施設運営)やまちづくり政策に関わる公務員の養成
文化行政部門における専門性に優れた公務員の本格的な養成と、現職公務員の再教育を行っています。また、地方分権時代に対応し、地域情報の収集力やネットワーク力を活かして地域社会の直面する課題を分析し、住民参加型・パートナーシップ型のまちづくり政策を担える公務員の養成と再教育を実施しています。
●ＮＰＯ(非営利組織)を支えるスタッフのマネジメント能力の強化
設立数や収支規模が急速に増大しているＮＰＯ(非営利組織)法人や、既存団体・ボランティア団体・市民活動などにおける、人・場所・資金などのさまざまな問題を解決できる高いマネジメント能力を持つ人材の養成と再教育を行っています。
●コミュニティ・ビジネスを担う人材の養成
地域コミュニティを舞台に地域の資源を活かし、地域に新しいモノやサービスを提供するコミュニティ・ビジネスに関する起業ノウハウを持つ人材を養成しています。
●高度職業人や社会人の生涯学習ニーズへの対応
労働力の流動化が進行する中で、文化政策学が持つ多様な分野や学習内容に対する高度職業人や社会人の生涯学習ニーズに応えます。民間企業(メセナ、地域政策・地域交流、ＣＩ、調査・企画、商品企画・販売、広報・宣伝などの分野)、シンクタンク・コンサルタント、民間の文化・芸術関連施設など、多様な職種や職場において活かせる能力が身につきます。
●地域活動におけるリーダーの養成
職業人としてだけでなく、地域活動のリーダーとして活動したり、個人的に生活の質の向上をめざしたりすることを希望する多くの人たちのニーズにも対応しています。
